| ■沿 革■ | 
          
           
            | 昭和35年6月 | 
            高崎市貝沢町839番地で、関農機(株)高崎鋳造工場として発足 農機具の鋳物部品の製造を始める | 
          
           
            | 昭和45年6月 | 
            関農機(株)より分離独立し資本金300万円で関工業株式会社を設立 鋳物専業メーカーとなる |    
  
          
  
  
             
  
            | 昭和49年 |   
  
            資本金600万円に増資 |   
  
          
  
  
             
  
            | 昭和53年9月 |   
  
            高崎東部工業団地組合の一員となり、公害防止と合理化をめざし現在地を取得 同時に資本金を1200万円に増資 |   
  
          
  
  
             
  
            | 昭和54年12月 |   
  
            工場完成により移転 |   
  
          
  
  
             
  
            | 平成5年5月 |   
  
            工業敷地内に製品検査のための倉庫と屋上駐車場を建設 |   
  
          
  
  
             
  
            | 平成24年5月 |   
  
            新東工業製 ダブルアーム5t連続ミキサー導入及び自硬性造型ラインの増強 三井精機製 ZV15スクリューコンプレッサー導入 |   
  
          
  
             
  
            | 平成28年10月 |   
  
            工場内電灯LED化 |   
  
          
  
             
  
            | 平成30年11月 |   
  
            ケイアイサービス製 高周波炉導入(24パルス/500kw/750kg) 月産能力100tから150tへ 省エネルギー35%率達成 |   
  
          
  
             
  
            |  ■DATA■ |   
  
          
  
  
             
  
            | 所在地 |   
  
            〒370-1201 群馬県高崎市倉賀野町2453-17 | 
          
           
            | TEL | 
            027-347-2391(代) | 
          
			
           
		  
            | FAX | 
            027-347-2392 | 
          
           
            | 代表者 | 
            取締役社長 関 芳邦 | 
          
           
            | 設立 | 
            昭和45年7月1日 | 
          
           
            | 資本金 | 
            1200万円 | 
          
           
            | 工場概要 | 
            敷地/2550平方メートル・建物/1280平方メートル | 
          
           
            | 事業内容 | 
            銑鉄鋳物、ダクタイル鋳物製造、ダストハイ焼却炉の販売修理 | 
          
           
            | 就業時間 | 
            平日/午前8時10分〜午後4時55分 | 
          
           
            | 休日・休暇 | 
            夏季、年末年始、祝日、隔週土曜日 | 
          
           
            | 待遇 | 
            昇給年1回、賞与年2回、各種社会保険加入、退職金制度、有給休暇あり | 
          
            
  
            |  ■環境自主行動計画■ |   
  
          
  
  
             
  
            | 1)事業者が公表した環境自主行動計画 |   
          
           
            |  2030年度までに電力使用量を2017年度を基準に35%の削減に取り組む | 
          
			
           
		  
            |  <取り組み内容> | 
          
           
             ・溶解炉を最新型に更新  ・事務所照明をLED化  ・排気FANのインバーター化  ・高効率空調設備の更新 | 
          
           
            | 2)上記における本事業の位置付け | 
          
           
             事業者が策定した自主行動計画において本事業は約30%改善が見込まれ  計画に対し大幅にクリアできる取り組みである |